自立支援医療とはどのような制度なのか？なぜ支援を受けるのをためらってしまうのか？

精神的な不調を感じて通院を続けている人の中には「自立支援医療」という制度の名前を耳にしたことがある人も多いでしょう。
しかし、実際にその制度を利用している人は対象者の3割ほどだと言われています。

本記事では自立支援医療の解説と、なぜこの制度を使う方が少ないのか、また、なぜこの制度を「自立支援医療」というのかなどについて解説します。

1. 自立支援医療（精神通院医療）とはどのような制度か？

自立支援医療（精神通院医療）は障害者総合支援法に基づき、精神疾患の治療で継続的な通院が必要な方の医療費負担を軽減する公費負担医療制度です。

制度の概要と対象者

この制度は精神疾患（統合失調症、うつ病、ADHDなどの発達障害、不安障害、てんかん等）で通院が必要な場合、原則3割の窓口負担が1割に軽減されるものです。

対象は「継続的な通院が必要な人」であり、必ずしも入院が必要な重症者に限られてはいません。仕事を持ちながら通院している方でも、医師が継続的な治療が必要と判断すれば対象となります。

具体的にどれほど負担が減るのか

精神科に通院していると、診察代だけでなく長い期間で薬の内服が必要なケースがあります。ここで一般的な都市部のクリニックに通院した場合の負担を比較します。

また、この制度では「世帯所得に応じた月額上限額」が設定されます。

所得状況によりますが、多くの世帯で上限が5,000円や10,000円に設定されます。上記の例（7,400円）でも上限が5,000円の人は差額の2,400円を支払う必要がなく、月々の負担は5,000円の固定になります。

2. 制度利用が進まないのはなぜか

これほど経済的にメリットがある支援がありながら、なぜ多くの人が申請しないのでしょうか。その理由を探ると、以下のような課題が見えてきます。

「手帳を取るほどではない」という意識が強い

まず、「精神障害者保健福祉手帳（手帳）」と混同されやすいことがその要因の一つとなっています。手帳は日常生活の困難さを認定するものですが、自立支援医療はあくまで「治療の継続」を支えるもの。この２つが混同することで、「自分は手帳を持つほど病気が重くない」と考えてしまい、必要な医療費支援までも遠ざけてしまうケースが多くなっています。

地方自治体による周知と支援の差
自立支援医療は国の制度ですが、窓口は各地方自治体（市区町村）になっています。自治体によっては独自の医療費助成（例：東京都の心身障害者医療費助成制度(マル障)など）を上乗せしている場合もあります。しかし、こうした情報は自ら調べて申請しなければいけません。

うしろめたさを抱えてしまう

制度の対象になっていても、「税金を使わせてもらうのは申し訳ない」といううしろめたさがこの制度を使う壁になる事もあります。

3. 自立支援医療を受けるメリット

自立支援医療を受けることは経済的な負担が大きく減りますが、それがもたらす効果には以下のようなものがあります。

「生活レベルを落とさない」ことでストレスを減らす

医療費のため、好きなことを諦めたり外出を控えたりすることも多くなります。しかし、生活の質の低下はそれ自体が大きなストレスになり、社会からの孤立を加速させます。自立支援を受けて医療費を抑えることは、これまでの生活レベルを守ってストレスを減らし、社会との繋がりを保ち続けるという大きな意味があります。

社会への早期復帰を目指せる

経済的な理由で受診を諦めた結果、重症化して治療に長い年月がかかることもあります。この制度は1割負担で治療に専念して早期に社会復帰を果たす狙いもあります。これは個人にとってだけでなく、社会にとっても社会保障の負担が減るという大きなメリットがあります。

まとめ：制度を事前に調べておこう

現代社会ではメンタルの病に苦しむリスクは誰もが抱えています。しかし、精神医療についての制度などはあまり知られていません。病気になってから制度について調べようとしても心身的に厳しいことも少なくありません。したがって、普段から制度について知っておくことが自分を守ることに繋がります。

また、実際に病気になってしまった場合は、「まだ大丈夫だ」と我慢せず、「現状をより良くするために使う」と捉えて実際に制度を使うことが大切です。もし、医療費が負担に感じているのなら、 お住まいの自治体の窓口や病院の相談員に早めに相談してみましょう。

制度を使うことでうしろめたさを感じることは普通の事です。しかし、その制度を使わずに病状が悪化しては意味がありません。意識を切り替えて、使える制度を活用し、早期の社会復帰を目指していきましょう。

参考資料

• 自立支援医療（厚生労働省）
• 自立支援医療費制度（精神通院医療）（江戸川区）
• 心身障害者医療費助成制度（東京都 福祉局）